当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？

　当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

会社の方向性やビジョンを明確にしませんか？

　経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、PDCAサイクル（「P（計画を立てる）」→「D（実行する）」→「C（検証する）」→「A（対策を練る）」）の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか？

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・。このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトは、FX2（戦略財務情報システム）を前提としています。FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。
①会社の最新業績をつかめます。
②経営改善のヒントを提供します。
③「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
④当期決算（着地点）の先行き管理ができます。
⑤部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
⑥経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
⑦「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部牽制」に貢献します。

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
平成14年（2002年）の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。また、中小企業経営承継円滑化法が平成20年（2008年）5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム（TPS8000）によるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。